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【ぼったくり】起業コンサルティングに55万円を支払い、ローンを組んだ無職の男の話【返金対策編】

2021年5月11日

本記事は起業コンサルティングに55万円を支払い、ローンを組んだ無職の男の話(金銭感覚編)の続編になります。

 

結論から言えば今後ネットの商材(オンライン完結型)を買う時は、絶対に返金対策が必要だと思った。

簡単にその方法を列挙すると

  • 購入先の電話番号、住所、メールアドレス、会社名をいずれか控える
  • 電話でのセールスを受けて商品を買う場合、電話の会話は録音する
  • lineでのやり取りはスクリーンショットして保存しておく
  • クレジットカード支払の場合、いつ購入したか等、履歴はちゃんとスクリーンショットするか、紙に控えるかする

たとえ本当に「騙されていた」としても、これらの証拠物がなければ、騙されていたことを証明できないのだ。

起業コンサルティングに55万円を支払い、ローンを組んだ無職の男の話(返金対策編)

この記事は今後ネット商材を買う人のために、返金対策用に役立つように書こうと思う。

冒頭で「騙されていた」と書いたが、誰もが一度「買う価値がある」と信じて買ったものを「これは騙された」と考えを改め直すのははっきり言って難しい(あからさまな詐欺ならすぐに気づくけど)

人の思い込みを変えるには「同じ立場の人」からの助言が必要だとメンタリストDaiGoが言ってた気がするけど僕もそう思う。正直、起業コンサルティングに55万円支払ってからそのコンサルへの依存が解けたのには、組織内にいる人物と僕が個人的につながって「ここのコンサル、ちょっと異常だよ」という意見を交わしたからなんだ。

これが部外者の母親や友達から「そんなコンサルはだめ」って言われても僕の「そのコンサルへのこだわり」は解かれなかったと思う。

宗教ではありませんけど、1度その組織に入会し、洗脳されてしまった人は、僕がいくらこんな記事を書いてもおそらく意味はないけど・・・
一人でも救われる人がいるなら、良いなと思う。

以下は返金のために必要な知識を簡単にまとめている。

鉄則!!先生の個人情報を少しでも把握したうえでお金を支払うこと

昨今、流行りのlineアプリやSNSで先生とつながりを持っても、たとえばlineならブロックされたら終了ですし
ブログやYouTubeなら簡単に閉鎖することだってできます。

もし逃げられたら先生の住所も会社名も電話番号もメールアドレスも本名もわからないので、その時点で返金請求はできません(調べる方法はあるかもしれませんが)。

これらの情報は前もってその先生にお金を支払う前に聞いておいてください。
先生の個人情報がまったく聞けなかったら(隠されていたら)どれだけ素晴らしいサービスでも、お金をその場で払うことはありません。

クーリング・オフ制度について

「クーリング・オフとは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度ですクーリング・オフってなに?より引用

つまり契約後でも返金はしてもらえる。

ただしクーリングオフをするならすごく早い決断を要する(支払い後1週間以内と考えたほうがいい)

万が一、クーリングオフ適用期間内にクーリングオフが拒否された(妨害された)場合は、その期間を過ぎても請求はできる。

 

今回のコンサルティング契約の場合のクーリングオフは・・・

「法律上は訪問販売やケースによっては電話勧誘販売に該当するので契約書面をもらった日から8日間はクーリングオフが可能。」コンサルティング契約のクーリングオフより引用

とある。

コンサルティング契約の場合もしお金を払ったあと「契約書面」が送付されてない場合、クーリングオフは契約してから何か月経ってようが、関係なしにできる。

実際僕が返金請求したのは契約後85日ほど経過したあとだった。それでも相手から拒否されたり逃げられたりしたら泣き寝入りの可能性もある。

僕が実際に相談した弁護士事務所を紹介

法テラス消費者相談センターなどで無料相談は可能だったが「自分で返金連絡をする勇気がなかった」ので、僕は弁護士に相談した。

高田馬場法務事務所

日曜日でも電話対応してくれる数少ない法務事務所。
僕の55万円のコンサルティング料金の返金相談を無料で1時間半対応してくれた。とても感謝している。
ここの事務所は

「コンサルティングは契約書類が家に届いてから8日間のクーリングオフになるので、契約書類が届いてないからクーリングオフ可能です。
しかし返金請求は日が経ちすぎると難しくなりますので、すぐ行動したほうが良いです。一度ご自身でコンサルの先生に『お金を返してほしい』と相談してみてはいかがでしょうか?」

ということを教えてくれた。

実費負担は22000円(2021年4月の段階での料金)で、成功報酬は確か35%+税だった。
弁護士に支払う最終的な依頼料は、実費負担額+成功報酬(返金が10万円だった場合、35パーセントの3万5千円+税)となる

弁護士法人大地総合法律事務所(法人受任)

相談無料で1万円で依頼を受けてくれる大地総合法律事務所にも相談した。
僕は「高田馬場法務事務所」より実費負担が安かったのでこちらに「返金請求代理」を依頼し契約している。
今思うと成功報酬は40%だったので、5%高田馬場法務事務所のほうが安かった(返金成功金額が20万円以上の場合、5%が1万円の差額になるため、高田馬場法務事務所のほうがお得になる)。

契約後の流れはlineなど証拠写真をスクリーンショットしてメールで送信するなど、証拠を集める作業になるが、
僕は証拠物がlineのメッセージのやりとりしかなく、相手との電話の音声は録音していなかったため「相手が強引に契約をさせた」と言うには無理があった。

もちろん相手に不利な証拠があればあるほど「契約を無効して返金できる」可能性も高まってくるが・・・

弁護士に相談して金さえ払えば解決するわけではない。証拠は普段から記録して保存しておくことが重要だとわかった。
できれば電話も録音するか、録音ができないならいっそ、ネットで知り合っただけの他人とは、電話を拒否するのも良い。

ここの事務所とは返金請求代理を着手してもらう前に解約をした。なぜなら僕が自分で返金請求をしたため、この事務所に頼る必要がなくなったからである。

解約料金は無料だった。

 

最後は自分で連絡して返金してもらった

最後は自分でコンサルティング契約の解約を申し出てお金を返してもらうように言って、55万円のうち約20万円を返してもらうことに成功した(ここらへんは先生に感謝している。人によっては全額返金にならなかったからケチだと言う人もいるかもしれない)。
それなら初めから弁護士に相談しなければよかったのだが、僕はこのとき精神的におかしかったから、もし相談しなかったらコンサルの先生に直接「やめたいです、お金返してください」と交渉してなかったと思う。本当に助かった。弁護士事務所には迷惑をかけたことをここでお詫びしたい。

 

副業から手を出すという判断はまちがっていた

他の副業ならわからないけれど、少なくともネットビジネスは新参者が簡単に稼げるような副業ではないと思う。
本業で得たスキルが活かせたり、趣味でやっていることをレクチャーしたりなどで稼いだり、例外はあるけど・・・
基本的に無職の人は本業を見つけてから副業に手を出した方がよいと思う。
あと、手を出すなら無料で始められるものから手を出すことも大切。

↑釣りの話題のツイートだがビジネスでも同じようなことが言える。新規事にチャレンジするときに、素人はいきなり高い金額でスタートしないほうがいい。

↑自己投資ならお金をかけずともできる。

ネットビジネス大航海時代は続く

コンサル契約を解約しても。
ネットビジネスはまだまだ夢にあふれている。
稼げないことをあきらめたわけじゃない。

これからも発信はつづけていく。だから…



 

 




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